ビジネスモデル研究会

8月15日は終戦日であり、新暦でのお盆にあたる。

この時期は毎年マスコミ各社が靖国神社への閣僚参拝の有無をヒステリックに取り上げており、ポピュリズム化した政治家も票田へのマスコミの影響力を恐れ、毎年参拝行動が委縮しているように見受けられる。

江戸幕府末期から大東亜戦争（太平洋戦争）後まで国や郷土、家族の為に戦地に赴き、心ならずも亡くなった方々を英霊として祭っている神社にお参りすることが、日本のマスコミや中国・韓国政府が主張（日本からのご注進によって？）しているように軍国化に繋がるのだろうか？

「軍国化」の定義そのものは難しいが、現在のように米国防省の極東戦略に組み込まれている状況下で、それは無いと感じる（旧軍政が市井の方々の善意を利用した云々の議論とは別次元の話しである）

但し支那事変のように結果的に全体的な起承転結を伴ったプランニングがないまま戦闘状態を維持・遂行し、中身は曖昧模糊だが上意下達の形式だけが残り、現場に対する「敵を倒す！」的な雰囲気のまま大東亜戦争（太平洋戦争）へ進んでいく危険性は、今の日本の内在的な部分に感じる。（関東軍作戦本部　石原莞爾氏のようなバランスが取れた戦略家もいたが）

戦争は外交上の一手段であり、その意味では戦争の目的は金融・財務・産業（ビジネス）が表裏一体となって外交交渉の目的を達することにあり（ゲームのように敵を倒すことだけが目的ではない）、その局所的な戦争は大局的な外交戦略の一貫に組み込まれているものである。

例えば次の内容は第二次世界大戦に関連する米国の活動の一例であるが、米国の利権を確保する目的のために綿密なプランニングが練られていることが伺える。

○1937年（昭和12年）9月23日　第二次国共合作が成立

　　⇒国共合作のために下院議員団や太平洋問題研究会（IPR：Institute of

        Pacific Relations）メンバーのオーエン・ラティモアが重慶に派遣される

○ドイツナチスへの資金援助をドイツI・Gファルベンが行う

　　⇒I・Gファルベンへの資金的支援をブラウン・ブラザーズ・ハリマン銀行が行う

　　　（オーナーはプレスコットブッシュ（ジョージ・ブッシュの祖父）

○1941年（昭和16年）第二次世界大戦（ヨーロッパ）への参戦に向けて、日独伊

    三国同盟のうち日本へハル・ノートを提示し真珠湾攻撃へ誘導。

　　（文藝春秋刊「真珠湾の真実　ルーズヴェルトの欺瞞」ロバート・スティネット著

       作"The Day of Deceit,2000'）

果たして、これからの日本がこういった大局的な視点での外交および戦争の枠組みと、それに対するビジネスの視点を伴ったプランを組み立てる事が出来るのか？若し核武装論、外交、金融、財務、兵器、ロジスティクスなどを含め総合的に戦争のプランニング立て、それを客観的に検討出来るのであれば、今後は明確な目標値と、それに対するコンセンサスを得ない状況下で外交上の一手段である戦争を開始することは無いのではないだろうか。

「平和」の反対は「戦争」ではなく「混乱」であり、戦争は外交上の一手段である。

そろそろ平和か戦争か？という焦点がぼやけた二者択一ではなく、平和を実現するための外交のあり方という論調にマスコミも移行してほしいと感じる今日この頃である。