ビジネスモデル研究会

7月の三連休に千葉県南房総市和田浦にて開催された「くじらゼミ」に参加した。

2010年1月19日の産経新聞朝刊に「ＡＩＧ情報隠蔽疑惑で米財務長官が窮地に公聴会で証言へ」という記事が掲載されたので転載する。

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ガイトナー米財務長官が２００８年秋、ニューヨーク連銀総裁時代に携わったアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済をめぐり、議会から激しい追及を受けている。

巨額の公的資金が、取引相手への支払いに流用された上に、同連銀が支払いの詳細を開示しないようＡＩＧに圧力をかけた疑惑が浮上しているためだ。長官は今月末に開催される下院の公聴会で、説明を求められている。

　０８年９月、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、経営危機に陥ったＡＩＧに対し、総額１８００億ドルの緊急融資を実施した。ＡＩＧはこの資金を使って、米金融大手ゴールドマン・サックスや仏銀ソシエテ・ジェネラルなどの主要取引金融機関から、デリバティブ（金融派生商品）を額面通り全額買い取っていた。

　この支援をめぐり、イサ下院議員（共和）は今月、ニューヨーク連銀の顧問弁護士とＡＩＧ幹部が当時交わした電子メールの内容を公表した。それによると、連銀側は、金融機関への支払いの詳細を、証券取引委員会（ＳＥＣ）向けの開示文書から削除するよう圧力をかけていたという。最終的に支払いの詳細はＡＩＧから公表された。

下院監査政府改革委員会のタウンズ委員長（民主）は今月２７日の公聴会にガイトナー長官を証人として呼び、取引先への支払いをめぐる情報隠蔽（いんぺい）圧力への関与についてただすとしている。当時のポールソン財務長官も呼ばれている。

　ＡＩＧは昨年、デリバティブを担当していた幹部に高額賞与を支払っていたことも発覚し、「救済から１年以上が経過しても、米国民は税金の使途に疑問を持ち続けている」（タウンズ委員長）という声がやまない。

　ガイトナー長官には、「ＡＩＧへの介入は、（ゴールドマンなど）取引相手を救済するつもりだった」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）という指摘も上り、雇用情勢が好転しない国民のいらだちを背景に、党派を超えた批判が集中。一部には「辞任」を求める声もある。

　ガイトナー長官はＣＮＢＣテレビとのインタビューで、「私はそういうメモを見ていないし、判断にも関与していない」と否定。ホワイトハウスも「オバマ大統領は長官に全幅の信頼を置いている」（ギブズ大統領報道官）と擁護に躍起になっている。

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AIG救済の金額は、正確には1730億ドルで、内訳はゴールドマンサックスへ129億ドル、ソシエテ・ジェネラルに119億ドル、ドイツ銀行に118億ドル、バークレイズに85億ドル、メリルリンチへ68億ドル、バンク・オブ・アメリカへ52億ドル、UBSへ50億ドル、BNPパリバへ49億ドルとなっている。

この問題には、幾つかの要因が挙げられる。

CDS：Credit default swap（クレジット・デフォルト・スワップ）は、債務保証の一種であるが、その保険商品の買い手は、債務先が倒産すれば、自動的に保険料金が入ってくるという仕組みで、仮に悪意を持った買い手が債務先の企業の株を空売りし続けることで倒産させ、巨額の保険料を手にすることも可能である。

AIGは、上記企業へ債務保証を販売しており、リーマン等が破たんした結果、その保証料金の支払いが難しくなったため、米国民の税金が投入されたのだが、結局儲けたのは、上記企業達であった。（ちなみにポールソン元財務長官はゴールドマンサックス出身であり、当時のAIGを含む金融機関救済の責任者である）

一方、日本においてもCDSおよびそれが組み込まれたCDO：Collateralized Debt Obligation（債務担保証券）を購入している生命保険会社や銀行も多くいるはずだが、国民の血税を投入するような（意図的に？）事態にならないことを願いたい。

【関連情報】

グリーンバーグ氏、ゴールドマンは米ＡＩＧ破たんに責任－ＷＳＪ

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aJnfYqV1KpJs

Revisiting a Fed Waltz With A.I.G.

http://www.nytimes.com/2009/11/22/business/22gret.html?_r=1

Gretchen Morgenson

http://topics.nytimes.com/top/reference/timestopics/people/m/gretchen_morgenson/index.html?scp=1-spot&sq=MORGENSON&st=cse

飛鳥新社から出版されている「エネルギー革命　メタンハイドレート」を一読。

著者の東京大学の松本良教授は日本におけるメタンハイドレートの第一人者であるとのことで、メタンハイドレートとは何か？から埋蔵状況、今後の開発に想定される様々な課題について記述されている。

以下、抜粋

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○メタンハイドレートとは

メタンハイドレートとは、氷状の固体物質で、ある人はシャーベット状と言い、ある人は石鹸のような見かけをした冷たい白い物体と表現している。氷と違うのはメタンガスの気泡を発しながら溶けることで、この性質により、本当の氷と混在している時もメタンハイドレートが含まれているかどうか知ることが出来きる。したがって分解しているメタンハイドレートは炎をあげて良く燃え、燃える氷とも呼ばれる。

○メタンハイドレートと地球環境

メタンハイドレートとして固定されているメタンの量は、現在知られている全化石燃料の埋蔵量に匹敵し、それは海水に溶存する炭素量の３分の１、大気二酸化炭素の２０倍にもなる。このことはメタンハイドレートのわずか１０％が分解してメタンが大気に放出されるだけで、大気二酸化炭素量は２倍になることを意味する。

○天然ガス資源としての重要性

海洋底からメタンハイドレートが発見された時、最初に注目されたのは、エネルギー資源としての重要性であった。

・第１の理由は日本が自前の石油天然ガス資源に乏しいこと

・第２は世界的に石油の埋蔵量が頭打ちとなり、今後１５?２０年のうちに石油資源が枯渇を始める恐れがあること

・第３は京都議定書で約束した気候温暖化対策としての二酸化炭素排出量の削減

天然ガスは石油に比較して同一のエネルギー当たりの二酸化炭素排出量が少ないため、排出量削減を実現するには石油から天然ガスへの転換が有効と考えられ、海洋のメタンハイドレートは海底から数１００メートルの深度までの堆積物中に含まれる。従来型の天然ガス鉱床が地下数１０００メートルに賦存する事と比べると、開発の上で大きなメリットである。

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「日本のまわりは宝の山　悲願の自国資源が実用化される日」と書籍の帯に記載されているが、エネルギー問題において国益、経済、環境保全に関わるステークホルダーの利害は異なるため、国の政策としてプライオリティに対するコンセンサスを得るための議論を十分に重ねて欲しいと感じる。

【関連情報】

東京大学　大学院理学系研究科　地球惑星科学専攻　地球生命圏科学グループ

http://www.eps.s.u-tokyo.ac.jp/jp/guidance/geosphere/matsumoto.html

メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム

http://www.mh21japan.gr.jp/japanese/

衆議院議員選挙結果は民主党の圧勝に終わったが、4年前の郵政民営化の是非を焦点においた（マスコミが？）選挙と何が異なるのだろうか？

中川昭一氏など日本の為に米国からの米国債買い増し要求を退けていた立派な方まで小選挙区で落ちるというのは、まるで4年前に「郵政民営化に反対した」というキャッチフレーズに洗脳された方々の投票により落選した城内実氏などを彷彿させる（今回静岡7区で当選されたが）

政権が交代した事は、政治に流動性をもたらすという一点では賛成するが、きちんと政策を立案し実行していた方々まで小選挙区で落選する状況は、マスコミに踊らされ結果的に気分で投票した方々（前回の郵政民営化選挙時に取り敢えず自民党に投票したように）がいるのだろうと感じる（それにも様々な温度差はあるにせよ）。

いずれにせよ今回の自民党敗北は、米国の大義なきイラク戦争（石油の決済をユーロ建てにしようとしたフセインへの報復および油田利権の確保）を支持し、郵政民営化だけに焦点を向かせた小泉政権から始まっていると感じる。

大義がない戦争でフセインを処刑させた米国の在り方を見ていて、まるで極東国際軍事裁判（東京裁判）の事後法によって裁かれてしまった方々を見るようであった。

その極東国際軍事裁判の特別弁護人であった高柳賢三氏（東京帝国大学教授）の冒頭陳述文書に引用された「地獄への道は善意で舗装されている」に民主党政権が進まないように願っている。

光文社から出版されている「大麻ヒステリー　思考停止になる日本人」（武田邦彦著作）を一読。

まず冒頭に、東京に近い某所の大麻栽培地の写真が掲載されているので驚いた。

しかし大麻と日本人の太古から戦前まで文化や生活に密着していたつながりや、大麻自身の無毒性の解説および現在の様に覚醒剤などと混同されるに到った経緯を科学者としての視点から余すことなく記述されているのには、またまた目から鱗が落ちる思いであった。

（冒頭の写真にドキッとした僕自身が狭い情報に捉われていたと痛感）

武田氏の著作「つくられた環境問題」に続けて読んだ感想は、客観的な事実を抜きに、ある物事を判断してはいけないということを一貫して語られているというもの（ちなみに作者は大麻容認論でもなく否定論でもない）。

副島隆彦＋SNSI著作の「エコロジーという洗脳～地球温暖化サギ・エコ利権を暴く」を一読。

それによると排出権（税）とは空気税であり、環境税は霞ヶ関の新たな利権狙いであるとのこと。

またCo2が地球温暖化の原因ではないと言っている（そもそも地球は温暖化していないとも）

そういえば最近では排出権取引、エコ減税や、エコポイントなど環境税実施に向けた布石が着々と打たれている気もする。

一般庶民の感覚から言えば、「資源を大切にしよう」だけで良いのではないか？

前の職場でもチームマイナス6％という活動に熱心な方々がいたが、その-6％という活動根拠そのものが「国が決めたから」だけであれば、それはある意味脳死状態に近い気もする。

自分たちの子孫に受け継ぎたい環境とはどういった状態なのか？利権に絡めとられない部分で自分が出来ることは何か？今後は出来れば自分の頭で考えてみたいと感じる。

ワック株式会社から出版されている、＜つくられた「環境問題」－NHKの環境報道に騙されるな！＞（日下公人、武田邦彦著作）を一読。

それによると、日本は過去に環境対策を施しており、現在、環境問題は存在しないという。

また過去にマスコミが喧伝していたダイオキシン問題であるが、ダイオキシンそのものが有毒ではないという。

また地球温暖化について、Co2が地球温暖化の原因ではないという。

武田邦彦氏は科学者として客観的な因果関係の解説を基に、騒ぐだけのマスコミに流される危険性なども指摘している。

僕自身が、ダイオキシンは有毒であると思い込んでいたし、地球温暖化の原因はCo２だとばかり思い込んでいたこともあり、目から鱗が落ちるような内容であった。