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マイクロクレジット

マイクロクレジットとデジタルデバイド解消

以前から話題になっているノーベル平和賞受賞対象となったマイクロクレジットに先がけて取り組んでいる世界最大のNGOであるBRACの取組に関して。
 首都ダッカを拠点に、スラムに住む貧困層、繊維工場を操業する中間層に向けて積極的な無担保融資、所謂マイクロクレジットを提供している。
 仕組みはシンプルで5人ひと組の互助会(連帯責任)の上に成り立っている。

(江戸時代の5人組的な相互監視的要素が入っている)

返済率は99%というが、最貧国であるが故に、地域の共同体が生きているのかもしれない。


 またBRACの基本姿勢は、「貧困層に必要なものは援助ではない。投資である」というもので、詳細は忘れてしまったが昔聞いた、「パンをくれる人よりも作り方を教えてくれる人の方が感謝される」云々という話を思い出した。


 一方、デフタパートナーズの原丈人さんはBRACと一緒にBRACNETという通信会社を作り(正確には軍事政権が某通信会社から免許と取り上げて)、デジタルデバイド解消に向けてWiMAX Base Stationを5局設置し、インターネットデータ通信サービスを提供しており、インターネットのリアル性を生かし、農家の人が高騰した価格よりも不当に安い仕入れ値で利益を得ていた仲買人に気が付くなどの利便性が生まれている。


 この事例のように現在の市場価格をインターネットを通じてリアルタイムで見る事ができ、且つ自らの商売(農作物を売るという)にその情報を生かせる環境整備は有意義であり、それは例えば国内で農協に頼らずに自主流通に活路を見出している方々へも適用できるはずである。

 農協は農家の生活基盤を支えつつ需要と供給のバランスを調整する重要機能を担ってはいるが、今後日本の高品質(例えば有機栽培、美味、見た目が美しい等々)な農産物は国際的にも需要が高まり、重工業・コンテンツなどに続く輸出産業になることも考えられる中で、ダイナミックな流通構造の適用で流通コストを下げるなど、海外に輸出できる農家の支援体制を再考しても良いのではないか?と感じている。

2009.08.03 by admin

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