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資金決済法

資金決済法による決済モデル

銀行以外の事業者にも資金移動サービスを認める「資金決済に関する法律(資金決済法)」が6月17日、参議院本会議で可決・成立した。

http://www.fsa.go.jp/common/diet/171/index.html

 

 資金決済法は、現在は銀行のみに認められている送金などの為替取引について、資金移動業者として登録を行うことで、銀行以外の事業者でも少額の取引に限り為替取引を認めるもの。

 また、商品券やプリペイドカードなどについての規制を定めた「前払式証票の規制等に関する法律」を資金決済法に統合された。

 

この資金決済法によって、銀行以外の事業者も送金業務ができるようになり、送金手数料を引き下げる動きや新規参入企業による24時間対応の送金サービスが始まる可能性がある。

米国ではPayPalがインターネットを利用した決済サービス、口座間やクレジットカードでの送金/入金を行うサービスを展開している。

https://www.paypal.com/j1

 

また今後複数の決済事業者が出てくると予想されるが、利用者の利便性を考慮すると、端末側では複数の事業者へOne IDでLog-inできる共通IDのニーズも高まってくると思われる。

2009.08.25 by admin

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