ビジネスモデル研究会

平成21年8月17日、経済産業省と環境省は新たなレアメタルリサイクルモデル事業の実施地区として下記4地区の採択を発表した。

○大都市圏であり、人口の若年層割合が高い地域

　・江東区及び八王子市（東京都）

　・名古屋市及び津島市（愛知県）

　・京都市（京都府）

○回収方法や中間処理等に先進性を持つ地域

　・水俣市（熊本県）

　http://www.meti.go.jp/information/data/c90817bj.html

これは日本国内の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵するという事実があり、それを踏まえた環境省の「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/H20_main.pdf　

経済産業省「レアメタル確保戦略」の重点項目に挙げている「使用済みハイテク製品からの回収およびリサイクル」という一連の流れによるもの。

http://www.meti.go.jp/press/20090728004/20090728004.html

日本国内に蓄積された都市鉱山の規模を計算した独立行政法人物質・材料研究機構のプレスリリースから以下抜粋する。

概要

1.独立行政法人物質・材料研究機構（理事長：岸 輝雄）、元素戦略クラスター長の原田 幸明材料ラボ長は、危惧されている将来の金属資源の利用に対して、「都市鉱山」と呼ばれるこれまでわが国内に蓄積されリサイクルの対象となる金属の量を算定し、わが国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模になっていることを明らかにした。

2.計算によると、金は、約6,800トンと世界の現有埋蔵量42,000トンの約16%、銀は、60,000トンと22%におよび、他にもインジウム61%、錫11%、タンタル10%と世界埋蔵量の一割を超える金属が多数あることが分かった。また、他の金属でも、国別埋蔵量保有量と比較すると白金などベスト5に入る金属も多数ある。

3.計算には、海外との輸出入のデータである貿易統計が用いられるが、素材の場合は、部品や製品として輸出入されるケースも多い、特に製品輸出の多いわが国では、製品のかたちで輸出される素材量を見積もっておかないと過大な見積もりとなってしまう。

そこで、この計算では、産業連関表を用いて、部品や製品を通じて輸出される素材の割合を推定し、その割合を、工業統計から得られる部品などへの部材需要に掛け合わせることで、製品としての海外流出量を差し引いて計算した。

4.現状ではこのような国内の都市鉱山資源が、使用済製品としての随伴物の「廃棄物処理」との"あわせわざ"で本来得られる価値よりも安価に放出されている状況も見られている。それに対し、天然の鉱山の場合に粗鉱から品位の高い精鉱として輸出・利用しているように、都市鉱山資源を都市鉱石としてより積極的に有効活用していくことが必要である。

http://www.nims.go.jp/news/press/2008/01/p200801110.html

このようにレアメタルを巡って国内外での争奪戦に向けた布石が着々と打たれているが、翻ってみると、これだけの都市鉱山資源が出来上がったのは、携帯電話キャリアの垂直統合型による販売店への販売奨励金が原因ではないかと感じる。

海外のように1台の携帯電話でSIMカードを入れ替えれば、どのキャリアでも使えるようになっていれば、都市鉱山も今の4分の1ぐらいの規模であったのか？

ただレアメタルに関しては既に様々な企業が参入しており、そういった意味ではユーザー不在であっても、垂直統合型による恩恵を直接的・間接的に受けている企業が数多くいるため、中々水平分業型に移行出来ない現状があるのも事実である。

読売新聞社説では幾つかの課題解決の方向性を示している。

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携帯電話は金も多く含むため、リサイクル・コストの安い海外へ輸出されて、金は回収されるものの、レアメタルは未回収のまま廃棄されるケースも多い。

　国内の取り組みが遅れれば、使用済み製品という「貴重な国産資源」は海外に流出する一方だ。産学官が連携し、レアメタルを選択的に分離・分解する技術の開発を急ぎ、経済、技術両面から実施可能な仕組みを整えるべきだ。

　メールや住所録などの個人情報が流出することを嫌って、使用済み携帯電話を手元に置いている人も少なくない。こうした懸念を払(ふっ)拭(しょく)する必要がある。

　メーカーの協力も得て、メモリー部分は着脱できるようにするなど、リサイクルを想定した製品設計を考えることが大事だ。

　回収に応じたら上乗せ分を返金するなど、デポジット（上乗せ価格）方式で回収にインセンティブを与える仕組みも一案だろう。

　政府は、秋田など３県で、スーパーや公共施設に回収ボックスを設置するなど使用済み小型家電回収モデル事業を実施している。

　レアメタルの重要性を周知徹底する上でも、地域に密着した自治体の協力が欠かせない。こうした取り組みを強化し、効果的な回収方法を探ってもらいたい。

（2009年8月9日01時19分  読売新聞）

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関連情報

国際レアメタル＆リサイクル研究会

http://irrsg.com/