ビジネスモデル研究会

衆議院議員選挙結果は民主党の圧勝に終わったが、4年前の郵政民営化の是非を焦点においた（マスコミが？）選挙と何が異なるのだろうか？

中川昭一氏など日本の為に米国からの米国債買い増し要求を退けていた立派な方まで小選挙区で落ちるというのは、まるで4年前に「郵政民営化に反対した」というキャッチフレーズに洗脳された方々の投票により落選した城内実氏などを彷彿させる（今回静岡7区で当選されたが）

政権が交代した事は、政治に流動性をもたらすという一点では賛成するが、きちんと政策を立案し実行していた方々まで小選挙区で落選する状況は、マスコミに踊らされ結果的に気分で投票した方々（前回の郵政民営化選挙時に取り敢えず自民党に投票したように）がいるのだろうと感じる（それにも様々な温度差はあるにせよ）。

いずれにせよ今回の自民党敗北は、米国の大義なきイラク戦争（石油の決済をユーロ建てにしようとしたフセインへの報復および油田利権の確保）を支持し、郵政民営化だけに焦点を向かせた小泉政権から始まっていると感じる。

大義がない戦争でフセインを処刑させた米国の在り方を見ていて、まるで極東国際軍事裁判（東京裁判）の事後法によって裁かれてしまった方々を見るようであった。

その極東国際軍事裁判の特別弁護人であった高柳賢三氏（東京帝国大学教授）の冒頭陳述文書に引用された「地獄への道は善意で舗装されている」に民主党政権が進まないように願っている。

銀行以外の事業者にも資金移動サービスを認める「資金決済に関する法律（資金決済法）」が6月17日、参議院本会議で可決・成立した。

http://www.fsa.go.jp/common/diet/171/index.html

　資金決済法は、現在は銀行のみに認められている送金などの為替取引について、資金移動業者として登録を行うことで、銀行以外の事業者でも少額の取引に限り為替取引を認めるもの。

　また、商品券やプリペイドカードなどについての規制を定めた「前払式証票の規制等に関する法律」を資金決済法に統合された。

この資金決済法によって、銀行以外の事業者も送金業務ができるようになり、送金手数料を引き下げる動きや新規参入企業による24時間対応の送金サービスが始まる可能性がある。

米国ではPayPalがインターネットを利用した決済サービス、口座間やクレジットカードでの送金／入金を行うサービスを展開している。

https://www.paypal.com/j1

また今後複数の決済事業者が出てくると予想されるが、利用者の利便性を考慮すると、端末側では複数の事業者へOne IDでLog-inできる共通IDのニーズも高まってくると思われる。

野村総合研究所コンサルタント伊部氏が執筆した「非接触IC活用サービスの変革シナリオ」から

ICカードビジネスモデルの共通インフラ化について考察したい。

伊部氏のレポート内容を要約すると、まず乗車券と決済以外での用途不足と、成長の岐路に立つ非接触ICサービスとしてその問題点を下記のように提示している。

①国際的に普及している規格との乖離（規模の経済の非流動性）

②高度・多機能な端末（端末コスト高）

③各事業者による独自のインフラ整備（垂直統合型モデルの弊害）

④消費者にとってのインセンティブ不足

これらを解決する方策として、クレジット業界を例に取り上げ、現在の垂直統合型の頂点にいるクレジット会社に必要な顧客基盤とサービスのコア領域以外である端末や加盟店、スイッチングネットワークは共通化できるのではないか？と提言している。 

ただし一方では、既に多大な投資を進めてきたクレジット会社にとって中々インフラ共通化実現は難しいのではないか？とも補足している。

またその共通インフラ化を推進する立場として通信キャリアや流通業者への期待感も表明している。

http://www.nri.co.jp/opinion/k_insight/2009/pdf/ki20090505.pdf

IC機能の共通インフラの具現化を考えた場合、やはり近いのは携帯電話のコアネットワークの仕組み（当然端末も）を使うことが妥当ではないだろうか。

インフラ自体は今後LTE-MVNOが進展してくれば、ユーザー端末から見てマルチキャリアとして対応できればユーザーの利便性は損なわないと思われる。

一方、クレジットの場合は与信と債権管理のノウハウが重要なため、その部分を携帯各社が共同で設立（MVNOでも構わないが）することも可能である。

平成21年8月17日、経済産業省と環境省は新たなレアメタルリサイクルモデル事業の実施地区として下記4地区の採択を発表した。

○大都市圏であり、人口の若年層割合が高い地域

　・江東区及び八王子市（東京都）

　・名古屋市及び津島市（愛知県）

　・京都市（京都府）

○回収方法や中間処理等に先進性を持つ地域

　・水俣市（熊本県）

　http://www.meti.go.jp/information/data/c90817bj.html

これは日本国内の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵するという事実があり、それを踏まえた環境省の「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/H20_main.pdf　

経済産業省「レアメタル確保戦略」の重点項目に挙げている「使用済みハイテク製品からの回収およびリサイクル」という一連の流れによるもの。

http://www.meti.go.jp/press/20090728004/20090728004.html

日本国内に蓄積された都市鉱山の規模を計算した独立行政法人物質・材料研究機構のプレスリリースから以下抜粋する。

概要

1.独立行政法人物質・材料研究機構（理事長：岸 輝雄）、元素戦略クラスター長の原田 幸明材料ラボ長は、危惧されている将来の金属資源の利用に対して、「都市鉱山」と呼ばれるこれまでわが国内に蓄積されリサイクルの対象となる金属の量を算定し、わが国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模になっていることを明らかにした。

2.計算によると、金は、約6,800トンと世界の現有埋蔵量42,000トンの約16%、銀は、60,000トンと22%におよび、他にもインジウム61%、錫11%、タンタル10%と世界埋蔵量の一割を超える金属が多数あることが分かった。また、他の金属でも、国別埋蔵量保有量と比較すると白金などベスト5に入る金属も多数ある。

3.計算には、海外との輸出入のデータである貿易統計が用いられるが、素材の場合は、部品や製品として輸出入されるケースも多い、特に製品輸出の多いわが国では、製品のかたちで輸出される素材量を見積もっておかないと過大な見積もりとなってしまう。

そこで、この計算では、産業連関表を用いて、部品や製品を通じて輸出される素材の割合を推定し、その割合を、工業統計から得られる部品などへの部材需要に掛け合わせることで、製品としての海外流出量を差し引いて計算した。

4.現状ではこのような国内の都市鉱山資源が、使用済製品としての随伴物の「廃棄物処理」との"あわせわざ"で本来得られる価値よりも安価に放出されている状況も見られている。それに対し、天然の鉱山の場合に粗鉱から品位の高い精鉱として輸出・利用しているように、都市鉱山資源を都市鉱石としてより積極的に有効活用していくことが必要である。

http://www.nims.go.jp/news/press/2008/01/p200801110.html

このようにレアメタルを巡って国内外での争奪戦に向けた布石が着々と打たれているが、翻ってみると、これだけの都市鉱山資源が出来上がったのは、携帯電話キャリアの垂直統合型による販売店への販売奨励金が原因ではないかと感じる。

海外のように1台の携帯電話でSIMカードを入れ替えれば、どのキャリアでも使えるようになっていれば、都市鉱山も今の4分の1ぐらいの規模であったのか？

ただレアメタルに関しては既に様々な企業が参入しており、そういった意味ではユーザー不在であっても、垂直統合型による恩恵を直接的・間接的に受けている企業が数多くいるため、中々水平分業型に移行出来ない現状があるのも事実である。

読売新聞社説では幾つかの課題解決の方向性を示している。

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携帯電話は金も多く含むため、リサイクル・コストの安い海外へ輸出されて、金は回収されるものの、レアメタルは未回収のまま廃棄されるケースも多い。

　国内の取り組みが遅れれば、使用済み製品という「貴重な国産資源」は海外に流出する一方だ。産学官が連携し、レアメタルを選択的に分離・分解する技術の開発を急ぎ、経済、技術両面から実施可能な仕組みを整えるべきだ。

　メールや住所録などの個人情報が流出することを嫌って、使用済み携帯電話を手元に置いている人も少なくない。こうした懸念を払(ふっ)拭(しょく)する必要がある。

　メーカーの協力も得て、メモリー部分は着脱できるようにするなど、リサイクルを想定した製品設計を考えることが大事だ。

　回収に応じたら上乗せ分を返金するなど、デポジット（上乗せ価格）方式で回収にインセンティブを与える仕組みも一案だろう。

　政府は、秋田など３県で、スーパーや公共施設に回収ボックスを設置するなど使用済み小型家電回収モデル事業を実施している。

　レアメタルの重要性を周知徹底する上でも、地域に密着した自治体の協力が欠かせない。こうした取り組みを強化し、効果的な回収方法を探ってもらいたい。

（2009年8月9日01時19分  読売新聞）

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関連情報

国際レアメタル＆リサイクル研究会

http://irrsg.com/

パルトーク(Paltalk)は文字だけでなく音声を使ったチャットルームの運営を行っている。

http://www.paltalk.com/

2001年に動画サービスを追加し、広告収入モデルから有料課金サービスへと一歩踏み出した。

○メッセージと動画の交換サービスが無料で利用できる相手は最大10人まで

○チャットルームの利用や数百人が投稿する動画の閲覧には$14.95/or月額（$60/年）

○最大数ユーザーに応じて専用スペースを$90～$1,000/1日24時間利用可能

その結果、400万人の無料会員のうち利用者は5%で売上高は数千万ドルに留まったが、従業員38人のPaltalkにとっては割りの良いビジネスであるとのこと。

一方、フェースブックは2億5000万人の会員を擁し、広告収入は$3億～5億/年だが、経営は赤字続きだという。

http://www.facebook.jp/

光文社から出版されている「大麻ヒステリー　思考停止になる日本人」（武田邦彦著作）を一読。

まず冒頭に、東京に近い某所の大麻栽培地の写真が掲載されているので驚いた。

しかし大麻と日本人の太古から戦前まで文化や生活に密着していたつながりや、大麻自身の無毒性の解説および現在の様に覚醒剤などと混同されるに到った経緯を科学者としての視点から余すことなく記述されているのには、またまた目から鱗が落ちる思いであった。

（冒頭の写真にドキッとした僕自身が狭い情報に捉われていたと痛感）

武田氏の著作「つくられた環境問題」に続けて読んだ感想は、客観的な事実を抜きに、ある物事を判断してはいけないということを一貫して語られているというもの（ちなみに作者は大麻容認論でもなく否定論でもない）。

副島隆彦＋SNSI著作の「エコロジーという洗脳～地球温暖化サギ・エコ利権を暴く」を一読。

それによると排出権（税）とは空気税であり、環境税は霞ヶ関の新たな利権狙いであるとのこと。

またCo2が地球温暖化の原因ではないと言っている（そもそも地球は温暖化していないとも）

そういえば最近では排出権取引、エコ減税や、エコポイントなど環境税実施に向けた布石が着々と打たれている気もする。

一般庶民の感覚から言えば、「資源を大切にしよう」だけで良いのではないか？

前の職場でもチームマイナス6％という活動に熱心な方々がいたが、その-6％という活動根拠そのものが「国が決めたから」だけであれば、それはある意味脳死状態に近い気もする。

自分たちの子孫に受け継ぎたい環境とはどういった状態なのか？利権に絡めとられない部分で自分が出来ることは何か？今後は出来れば自分の頭で考えてみたいと感じる。

ワック株式会社から出版されている、＜つくられた「環境問題」－NHKの環境報道に騙されるな！＞（日下公人、武田邦彦著作）を一読。

それによると、日本は過去に環境対策を施しており、現在、環境問題は存在しないという。

また過去にマスコミが喧伝していたダイオキシン問題であるが、ダイオキシンそのものが有毒ではないという。

また地球温暖化について、Co2が地球温暖化の原因ではないという。

武田邦彦氏は科学者として客観的な因果関係の解説を基に、騒ぐだけのマスコミに流される危険性なども指摘している。

僕自身が、ダイオキシンは有毒であると思い込んでいたし、地球温暖化の原因はCo２だとばかり思い込んでいたこともあり、目から鱗が落ちるような内容であった。