ビジネスモデル研究会

経済産業省がBOPビジネスを推進する団体を設立したという記事が産経新聞朝刊に掲載されたので転載する。

 

*******************************

　世界人口の７割近くを占める低所得者層を対象としたビジネスを後押しするため、経済産業省が民間業界団体などと協力し、今年夏にも推進組織を立ち上げることが２５日、分かった。官民一体で貧困撲滅への貢献を目指すとともに、将来のビジネスチャンスを開拓するのが狙いだ。

 

　「ＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド）」と呼ばれる低所得者層市場の規模は日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する５兆ドル（約４３５兆円）と試算され、欧米企業を軸に参入の動きが活発化している。所得別の人口構成でみた場合、ピラミッドの底辺のように広がっていることを指すＢＯＰの対象は、年間所得３千ドル（約２６万１千円）以下の約４０億人といわれる。

 

　経産省が設立するのは「ＢＯＰビジネス推進プラットフォーム（仮称）」。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）などの業界団体やシンクタンク、民間企業の参加を見込んでいる。現地調査をもとに国・地域によってどのような製品やサービスへのニーズがあるかといった情報を提供。現地の政府機関やＮＧＯ（非政府組織）への橋渡しを行う。

 

　低所得者層の多くがアジアに居住し、日本企業とも親密な関係を持つため、経産省は「ＯＤＡ（政府開発援助）では限界のある経済協力につながる」と期待を寄せている。

 

　ＢＯＰビジネスでは、低所得者層向けの水や電気をはじめとするインフラ整備や、低価格の生活必需品の提供が主役となる。不況に左右されやすい従来の企業の社会貢献活動に比べ継続性があるほか、貧困状態から脱して所得が増えれば市場はさらに拡大する。企業側にとって、新たな顧客として囲い込めるメリットがあるわけだ。

 

　国際的に事業展開を行う企業では欧州日用品大手ユニリーバが洗剤やシャンプーを少量に小分けし、１～４円で販売。カジュアル衣料品「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも、バングラデシュで低価格の衣料品の生産・販売に乗り出す方針を表明している。

 

 

　欧米企業のほか中国や韓国も産学官の連携で推進態勢を整えつつあり、ＢＯＰについて日本の出遅れが指摘されていた。

*******************************

 

従来のODAはタイド援助や非民主的国家への援助など様々な諸問題を抱えているが、BOPは具体的なビジネスの形態を取っているために、その物販やサービスは、その国の官を経由することなく民間へ届けられる（国によっては利権のための袖の下は当然ありそうだが）。

 

重要な事は、その物販やサービスがその地域における適正な価格で利用者が利用できるという点であろう。また物販やサービスを提供する企業も、単純にそれだけで利益を出すといった視点ではなく人材の確保や潜在的な市場の底上げなど長期的な利益を目指していることが、それら企業が提供する物販やサービス内容から伺うことができる。

 

地球上の限られた資源の中で、富の再分配がどのように推移していくのか？その行く末は未知数であるが、発展途上国において日本国が確固たる地位を確立するまでは、出遅れているBOP分野に官民あげて取り組むことは重要だと感じる。

 

 

7月の三連休に千葉県南房総市和田浦にて開催された「くじらゼミ」に参加した。

 

｢和田浦くじらゼミ」は、地元の捕鯨会社である外房捕鯨㈱の庄司義則氏、（財）日本鯨類研究所の西脇茂利氏、成城大学の小島孝夫氏の３名を世話役として、ネイチャースクールわくわくＷＡＤＡが事務局として、毎年和田浦のツチ鯨の漁期中に、「クジラ」ないしは「捕鯨」に興味を持っている方を対象に開催されている。

 

 初日7月17日（土）は館山在住のイワシの専門家平本紀久雄さんの「イワシ概論」と、成城大学の小島孝夫氏のウミガメの墓と神話の関係などのお話があった。

 

 また、その晩は和田浦港でのBBQが開催され、世界料理研究家　羽熊広太氏（東京海洋大学大学院）が調理したツチ鯨肉のステーキが出された。

 

 

   

和田浦港から見る夕焼け空

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7月18日（日））は定置網の和田浦港での水揚げの見学後、羽熊広太氏の「鯨の調理とメニュー開発講座ワークショップ」が開催された。

 

明けて19日朝から、前日に捕獲されたツチ鯨の解体を見学する

 

 

 

 

 

 

肉は熟成させるため、18時間ほど海中に置かれている。

 

 

 

 

 

 

 

ワイヤーを使った水揚げ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

器具類で解体作業

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

捌かれた肉類は素早く整形される

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外房捕鯨の庄司さんにお話を伺うと、和田浦の鯨漁は戦後から始まったものだという。ただ現在では、様々な問題から捕鯨を巡る環境にも厳しいものがあり、それをブレークスルーするためにも消費者の皆様にもっと鯨肉を食べて頂きたいとのことであった。

 

外房捕鯨の庄司さんの捕鯨に対する思いや日本文化の一翼を担うという熱いメッセージがゼミ全体を通して流れており、素朴ではあるが骨太のゼミであった。

 

 

【関連情報】

 

外房捕鯨㈱

http://gaibouhogei.blog107.fc2.com/

（財）日本鯨類研究所

http://www.icrwhale.org/

ネイチャースクールわくわくＷＡＤＡ

http://www16.plala.or.jp/awaseibu/nponature.htm

世界料理研究家　羽熊広太氏

http://kotahaguma.hp.infoseek.co.jp/

イワシ専門家　平本紀久雄さん

http://www.ruralnet.or.jp/ouen/meibo/487.html

成城大学　小島孝夫先生

http://www.seijo.ac.jp/graduate/gslit/orig/institute/kojima_takao.htm

ツチクジラ属

   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%84%E3%83%81%E3%82%AF%E3%82%B8%E3%83%A9

 

 

 

 

 

産経新聞が「ニッポンの食、がんばれ！」というキャンペーンを展開しているが、関連した「江戸東京野菜　伝統の素朴な味わい魅力」という記事が掲載されたので転載する。

 

******************************************************

「江戸東京野菜　伝統の素朴な味わい魅力」（草下健夫氏）

 

　東京都小平市の農業、宮寺光政さん（６０）は５月下旬、自宅に隣接した畑で江戸東京野菜の一つ「亀戸大根」を収穫。長さ３０センチほどの小ぶりな大根を次々に掘り出し、「毎日畑に出る中で、個性派の野菜たちに楽しみを見つけている」「端境期に手持ちの種をまいてみた。本来の時期じゃないわりには、まずまずかな」と満足げだ。

 

 

亀戸大根を収穫する宮寺さん。青首大根より小振りで、鮮やかな白が特徴的＝東京都小平市（草下健夫撮影）

 

　

 

  宮寺さんは５年前に父親の畑を引き継ぎ、１年ほどして「東京長かぶ（品川かぶ）」の栽培に挑戦した。「珍しくてお客さんが喜ぶ。先輩農家とも競合しない」と、その後は江戸東京野菜の栽培を拡大。

「金町小かぶ」「伝統小松菜」「馬込半白きゅうり」「大蔵大根」「寺島なす」などを手がけてきた。

 

　交配種とは違って病虫害に弱く、形も小さくふぞろい。しかし「京野菜や加賀野菜と同様に、東京にある伝統野菜を受け継ぎたい。人間は嗜好に合わせて野菜を変えてきたが、野菜本来のえぐみ、甘み、苦みも味わい続けたい。もうかるものではないが、志で作っている」と宮寺さんは語る。

 

　宮寺さんに江戸東京野菜の栽培を勧めたのが、「江戸東京・伝統野菜研究会」の大竹道茂代表だ。ＪＡ東京中央会にいた昭和５０年代に都市農業の重要性を訴える中で魅力に気付き、普及に取り組んできた。

 

大竹代表は「例えば、徳川綱吉が若いころに練馬で養生した際、尾張から大根の種を持ってこさせて地元の大根と交雑し、練馬大根のルーツになったとの説がある」と、一つ一つの野菜に物語があることを強調。「種を買い続けねばならない交配種と違い、固定種だから自家で種を取れる。それに、核家族化で小さな野菜の需要も高まっているのでは」と、江戸東京野菜の魅力をアピールする。

 

　地域教育や食育の一環で江戸東京野菜を栽培する学校も増えている。

 

　日本橋女学館中学校・高校（東京都中央区）は昨年、伝統小松菜と金町小かぶの栽培に挑戦。収穫した小松菜で調理部がケーキを作り、校内で試食した。高校２年生の市原由佳さん（１６）は「小松菜がさほど苦くなかったので、砂糖が少なめでもおいしかった」と評価。岩田有希さん（１６）も「水やりと日当たりが大切と痛感した。今年は９月の女学館祭（文化祭）に間に合わせて収穫したい」と意気込む。

 

　同校の成栗里美教諭は「取れた金町小かぶが小ぶりのため、見慣れたかぶの大きさと比べて『失敗だね』と思い込むなど、生徒には新鮮に映っていた。地域への愛着や生物へのいたわりの気持ちも高まった」と、手応えを感じているようだ。

 

　土地ゆかりの江戸東京野菜として言い伝えがあるものの、既に姿が見られないものもある。その一つが「早稲田茗荷」だ。江戸東京・伝統野菜研究会の大竹道茂代表によると、江戸時代、早稲田には茗荷畑が広がり、神田川沿いの斜面などに自生もしていたようだ。ところが学生街として栄え、市街化が進むうちに"幻"の存在になっていった。

 

　大ぶりできれいな赤みを帯び、香りが楽しめたという早稲田茗荷。大竹代表は「早稲田界隈のどこかに、ひっそりと生き延びているのでは」とさがしている。

******************************************************

 

先日、調布市の野川公園にザリガニ釣りに出掛けた。近くには野川公園を分断するように東八道路が通っているのだが、野川ではザリガニの子供3匹と川海老3匹が取れ、また野川にはクレソンが自生しているとも聞いた。

 

　日本の自給率は低いと言われているが、自給率云々以前に、先人達が汗水掛けて育成した地のものを愛する気持ちを育てる事が重要だと感じている。

 本来日本農業の良さとは、農業の工業化ではなく、それぞれの風土にあった品種の改良や、品種育成を含む環境保全であったはずである。

 江戸東京野菜の良さが、それを包含する文化とともに見直されて、ひいては地域の活性化や日本人の活性化につながればと願う。

 

※ちなみに茗荷谷の茗荷は深光寺というお寺の裏に自生しているようだが、神田川には自生していなさそうである。（神田川源流の井之頭公園には藪茗荷が自生しているが、これはツユクサ科でありショウガ科の茗荷とは関係ない）

 

【関連情報】

 

江戸東京・伝統野菜研究会

http://fv1.jp/ootake/　

江戸東京野菜通信

http://edoyasai.sblo.jp/　

ニッポンの食、がんばれ！

http://www.nippon-shoku.com/index.html

 

 

 

 

数年前のシリコンバレーへの出張の折り、行きも帰りも成田からポートランド空港トランジットのサンフランシスコ空港の予定であったため、時間つぶしに数冊のペーパーバックを購入していたのだが、読まないまま放っておいた本があること思い出し先日読書してみた。

 

シドニーシェルダンの遺作という触れ込みであった「Are you afraid of the dark?」は、出版当時（2004）にしては珍しく、作られた環境問題の問題に対するシニカルな視点を持ち、改めて作者のベストセラー作家としての目利きに共感した。

（日本語訳は「異常気象売ります」というらしい）

 

5月17日付け産経新聞朝刊に都市部から地方へ移住を希望する人を対象に、現在使われていない空き家物件の情報を提供する「空き家バンク」の記事が掲載されているので転載する。

（森本昌彦著）

 

**********************************

　茨城県北部に位置する大子（だいご）町。田畑が広がる一角に空き家だった家がある。住宅の名称は「おためし住居」。田舎での生活を希望する人が一定期間暮らせる住宅だ。

 

　現在は沖縄県からの移住を希望する女性が住んでいる。女性は「田舎で暮らしたいと思っていたが、家や近所の雰囲気を見ないと本当にそこで暮らしていけるか分からない」と、おためし住居を選んだ理由を話す。

 

　この事業を運営するのは財団法人グリーンふるさと振興機構（常陸太田市）。茨城県北部の７市町への定住促進のため、機構はおためし住居以外に「田舎暮らし空き家情報バンク」と題し、空き家情報を提供している。

 

 

   グリーンふるさと振興機構が運営するおためし住居。機構は試験的に生活したうえでの定住を勧めている＝茨城県大子町

 

　

 

しかし、今年に入ってホームページ上での情報掲載はやめた。インターネットで簡単に情報を見られる気軽さのため、興味本位での問い合わせが多く、対応に追われるうえに定住促進につながらないからだという。調査役の佐藤秀雄さんは「ただ空き家を見てみたいという人が大半」。現在はなるべくおためし住居での生活を勧めたり、希望者の話をじっくり聞いたうえで空き家情報を提供している。

 

　需給のミスマッチという問題もある。平成１８年９月に空き家バンクを開設し、これまで延べ４７件の成約実績を誇る山梨県山梨市のバンクには４月３０日現在、１９件の空き家情報が登録されている。だが、同市市民生活課まちづくり協働担当の平野宗則さんは「需給のギャップがあり、常に空き家を探さないと厳しい」と話す。

 

　１９件のほとんどが売却物件だが、移住希望者のニーズは賃貸というケースが増えているのが理由だ。情報収集のため、自治会の区長らが集まる席で物件の確保をお願いしているという。

 

物件確保の難しさは調査結果でも表れている。財団法人地域活性化センター（東京都中央区）の昨年９月のアンケート調査によると、移住・交流促進施策を実施している市町村の５４．４％が空き家バンクを実施しているが、６７％の市町村で登録件数は１０件未満。開設からの累計成約件数については、１０件未満という市町村が６６．１％に上り、制度自体の広がりに比べ、実績は伸び悩んでいる。

 

　空き家バンクについて、同センター振興部コンサルタント業務課長の石橋義浩さんは「移住・交流をするには住むところがないとどうしようもなく、その意味で大きい」と意義を説明。登録物件の少なさや認知度不足を課題に挙げ、地元住民の理解獲得や制度のＰＲの必要性を指摘している。

 

 

 

　地域活性化センターの今年１月の調査によると、移住・二地域居住に関心のある人のうち、８３．３％が空き家バンクの存在を「知らない」と回答。物件探しを経験している人に限定しても７７．８％が存在を知らないとしている。

 

　空き家バンクを物件情報収集の手段として活用・選択しない人に理由を聞いたところ（複数回答）、２０．２％が「空き家バンクを知らないから」とし、認知度の向上が求められている傾向が浮かび上がっている。

***********************************************

 

移住を促進させる手段としての空き家バンクであるが、何故民間の賃貸比較サイトなどを活用（若しくは委託）しないのか不思議に感じてしまう。自治体が限られた財源を基に、移住促進を進めるのであれば、職や税など移住希望者に対するインセンティブを実現させる仕組みに注力するべきではないだろうか？

 

「空き家」の定義は承知していないが、「分譲」か「賃貸」の2種類しかないはずである。（もし無料といった施策であれば、それはゆとり教育や社会主義と同じで、根本的に移住者の活力を奪う事になり間違った施策であろう）

 

慣れていない情報収集、見込み客への対応、金額交渉、クレーム処理、契約行為に時間を割くのではなく、定住させるビジネスモデルに配慮すべきであろう。

 

空き家バンクは移住の入り口として、重要な視点ではあるが、中途半端なマッチングシステムであれば、本来の目的を達成することなく、時間とコストの無駄であると感じる。

 

【関連情報】

財団法人グリーンふるさと振興機構

http://www.greenful.jp/

財団法人地域活性化センター

http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/

 

近年BOPという言葉を耳にする機会が増えている（Base of the PyramidもしくはBase of the Economic Pyramidの略語）。

 

開発途上国の低所得者層（世界人口の約72％、約40億人に相当）のことで、将来、これらの層の生活レベルが上がった場合、膨大なボリュームゾーンになることが予想される。現地での社会問題も解決できる持続可能性のあるビジネスをBOPビジネスと言い、大和総研の技術情報研究所の小黒氏の関連コラムでは、次のような事例を提示している。

 

***********************************************

◆中国、オーストラリア、アフリカには広大な砂漠という「資源」があり、日照時間

　が長く乾燥している砂漠は土地も安く、世界一低コストで太陽熱発電が出来る

　場所である（砂漠で６時間発電すれば、世界の一年分のエネルギーに相当

　するそうである）

出典：第１回AES国際シンポジウム」東京工業大学綜合研究院

 

◆一方で資源（ニッケル）が豊富にあったニューカレドニアでは、外資による採掘

　が進んだ結果、陸上も海上も生態系が壊され、漁業者に深刻なダメージを与え

　たうえ先住民には貧困だけが残ることになった。

出典：『天国に一番近い島で体感した「資源は呪い」』　日経ビジネスONLINE　

 

◆アフリカでは100人あたりの携帯電話契約数は少ない（図表１）ものの、固定電話に対する携帯電話の契約数の割合では、上位20カ国中アフリカが17カ国を占めている（図表２）ことから、固定電話を飛び越して携帯電話が急速に普及していることがわかる。

 

 

出所：2008年版の「Mobile cellular, subscriptions per 100 people」　ITU　をもとに、大和総研作成（図表２の上位20カ国、BRICs、北欧、日本、韓国、米国を抜粋）

 

 

 

 

出所：2008年版の「Basic indicators: Population, GDP, ratio of mobile cellular subscriptions to fixed telephone lines」　ITU　をもとに、大和総研作成（上位20カ国、BRICs、北欧、日本、韓国を抜粋）

 

◆ケニアでは携帯電話のSMS（ショート・メッセージ・サービス）を使った送金サービスが普及しており、銀行がないことや銀行口座を持っていない環境下でも、出稼ぎ先から地元に安い手数料で送金できる。

出典：『「120円送金」が出稼ぎを助ける　ケータイで実現、680万人が利用会員に』　日経ビジネスONLINE　

 

◆中国やインドでは電気自動車は電池とモーターという単純な構造で町工場でも製造できることから、農村部で電気自動車ブームが起きている。従来のガソリン車は高くて手が出なかった層も、こうした町工場で製造される格安の電気自動車なら買える。走行距離が短くても日常使いなら問題とならない。むしろ雨に濡れずに外出できて、家庭のコンセントで充電できるメリットの方が大きい。中国では電気自動車保有率が先進国より高い村があるかもしれない。

出典：『自動車革命　第２回スモール・ハンドレッド　新たな挑戦者たち』

　　　　NHKスペシャル　

出典：『「山寨」としてのスモールハンドレッド』　藤堂安人の「イノベーション

　　　　雑記帳」TechON！

出典：参考：「CO2排出原単位の国際比較」東京電力　

**********************************

戦後から続く日本の経済的繁栄は、戦前から続く先達の技術開発やそれを海外に輸出するための新規開拓実績などを礎として、その上に成り立っていると感じている。

 

一方視点を変えれば、BOPというのは日本国内でも既にあったビジネスモデルであり、通信業界を例に取れば、従来の固定回線よりも使い勝手が良くパーソナルな機器として携帯電話が浸透し、結果的に公衆電話機も含めた固定回線の利用率が低くなっている。

（ただし輸出出来ないビジネスモデルに使われる技術はやはりガラパゴスなのかもしれないが）

 

BOPで重要だと感じているのは搾取するのか？それとも共存なのか？という視点ではないだろうか。アフリカで使用されている通信機器はアフリカでは設計・生産されていないし、

そのメンテナンスの技術的な部分もそうであろう。

 

巨大なBuying powerは魅力的ではあるが、そこから得た収益を、その国の国力を高める為に投資に回すなどの中長期的な戦略も官民共に持ってほしいと感じる。

 

平成22年4月21日の産経新聞朝刊に棚田オーナー制度に関する記事が掲載されたので転載する

*******************************************************

【棚田オーナー制度　現状と課題　国土守る中山間地農業／耕す苦労知って】 （太田浩信）

 

　棚田は稲作生産地としての機能だけでなく、国土保全にも大きな役割を果たす。その一つが山に降った雨を蓄え、洪水から守る小さなダムの集合体ともいえる機能だ。蓄えた水は一部を地下に浸透させ、水源を維持。常に農作業を行い水田を維持することによって傾斜地の地形を守り、地滑りなどの自然災害を防ぐ役割も担う。

 

　水源地に近い清らかな水辺には多様な生物が生息し、カエルなどの小動物や昆虫、さまざまな植物などからなる豊かな生物環境をはぐくむ。

 

 

栃木県茂木町小深の岩ノ作棚田での米づくり体験。面積が小さい棚田での田植えは人の力が欠かせない（ＮＰＯ法人棚田ネットワーク提供）

 

 

そんな棚田だが、生産者の高齢化や過疎化などから生産者が耕作をあきらめ、荒廃地が増えている。こうした状況に危機感を抱き、考案されたのが棚田オーナー制度だ。地域に都会の人を呼び込むことで再び活力を呼び戻そうとする取り組みは平成４年、高知県梼原（ゆすはら）町でスタート。現在は全国１００近い地域でオーナー制度が行われているという。

 

オーナー制度には下記の５つのタイプがある。

 

（１）農業体験・交流型＝田植えなどの農業体験を重点に来訪は２、３回

（２）農業体験・飯米確保型＝飯米確保を重点に来訪は２、３回

（３）作業参加・交流型＝作業の種類が多く来訪は４回以上

（４）就農・交流型＝年１０回以上の来訪で小型農業機械なども使用

（５）保全・支援型＝管理費や保存会など組織運営に充てる金銭的支援

 

　ＮＰＯ法人棚田ネットワーク（東京都新宿区）の高野光世事務局長は「何よりも都会の人と交流することで棚田の存在意義を知ってもらうことが大事」と制度の意義を説明する。ただ、最初のスタートから２０年近く経過し、課題も見えてきた。棚田での作業だけでなくさまざまな地域のイベントに参加するオーナーも多い。一方でマンネリ化してオーナーに登録しても来なくなったり、募集する方も過剰な受け入れやもてなしに疲れて制度を中断した所もあるという。

 

 

国の名勝に指定されている長野県千曲市にある姨捨（おばすて）の棚田。ここでも「棚田貸します制度」が行われている（太田浩信撮影）

 

 

 

　「稲作で大変なのは田植え前の田おこしや代かき、稲刈り後の脱穀などの作業。そういう苦労を知らないオーナーが年に２回だけ来ることを前提に募集するところもあるが、そのギャップをもう少し埋められたら」。高野事務局長は中山間地農業の実態をオーナーに知ってもらうことが大切だと指摘し、「何のために制度を開設したのか、何のために応募したのか、ということがとても大事です」とアドバイスする。

 

　農林水産省の平成１７年農林業センサスなどによると、全国の耕地面積４６７万ヘクタールのうち棚田などがある中山間地域の耕地面積は２０２万ヘクタールと約４割。農業集落に存在する棚田は１４万ヘクタールとなっている。中山間地域は高齢化の加速や過疎化などから、耕作放棄地の割合も平地農業地域の５・６％に対し１３・１％に達する。

 

　同省では、中山間地域の耕作地放棄などによる農地荒廃を防ぐため１２年度から中山間地域等直接支払制度を導入。該当する地域の生産者に交付金を直接支払う仕組みで、ひと際厳しい環境に置かれた中山間地域の農業を支えている。

*******************************************************

 

会社組織の縦割り制度の弊害と同じく、この問題のひとつには、棚田を守るという仕組みが国の施策として考えた場合、幾つかの省庁にまたがっているということであろう。

お米を作るという意味では、農林水産省だが、国土保全という意味では国土交通省であり、棚田オーナーという意味では、経済産業省や環境庁であるかもしれない。

 

一方、若者向けファッションやラグジュアリーな生活スタイルなどの情報は様々な媒体や通信手段を通じて全国津々浦々まで行き届いている中で、肉体的にも金銭的にも負担が大きい棚田での耕作に携わる方が減少しているのは、無理もないと感じる。

ただし日本人の文化を醸成する、ゆりかご的な意味で里山や里海というのは、守るべきものであり、後世に伝える義務があると思う。

 

そういった意味で言えば、「棚田」だけを守るというよりも、「棚田」を含めた環境全般を守る必要があるかもしれない。

例えば国立公園が設定され、その環境を脅かす様々な物事は規制されるように、「棚田」を含めた「里山」に対して、ある程度の規制で環境全般を守る手段を講じても良いと思う。

 

日本人が郷愁を感じる美しい里山は、そこに滞在するだけで気持ちの良いものだし、逆に観光資源になると感じる。

そこには厳選された優良な旅館や、ホテルが地元の方々と共同で滞在型の農泊スタイルの宿を展開し都会の方や海外の方を招致しても良いだろうし、お米や、山菜、地の食材は付加価値が付き、海外向けにも出荷されるかもしれない。

 

根拠が怪しいco2削減や地球温暖化問題よりも自分達の文化的財産を、守る仕組みを考えていきたいと思う。

 

【関連情報】

NPO棚田ネットワーク

http://www.tanada.or.jp/

中山間地域等直接支払制度とは（農林水産省ホームページ）

http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_about/index.html

 

東京商工リサーチが発表したレポートによると2009年度の訪問介護事業者の倒産状況は倒産件数が前年度比84.6％増の24件、過去10年間で最多であったとのこと。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2010/1201279_1612.html

 

その要因は「事業所間競争激化」「介護報酬の引き下げ」の二つに要約されるようだが、そもそも論として、この介護保険制度が始まったきっかけは、医療保険の財源が逼迫している中で病院のベット数や診療報酬を減らす代わりに、自宅での在宅医療に切り替えて貰うといったものだったはずである。

 

日本の在宅介護は民間に委ねるといった方針であったが、その基になったドイツモデルでは事業者は在宅介護だけでは経営が成り立たないため、その他の収益事業をこなすため、規模が大きくなっていると聞く。

 

日本ではコムスンのような悪質な経営者も居たが現場の方々は介護を待っている方々へ真摯にサービスを提供している真面目な方が多かったとも聞く。

 

一方、デンマークでは、訪問看護を欠くべからざるサービスとしてとらえ、必要性が認められれば必ず提供するという姿勢で対応がされており、そのための財源の確保については、市がサービス内容、価格を決定することができ、市ごとに調整を行うことが可能となっている。

 

市は退院後の受け皿づくりについて責任を持っており、受け皿のないまま病院を退院せざるを得ない患者が発生しないよう対応している。

 

また市の組織である法人が、十分な経営の裁量を有して訪問看護を含む在宅ケア等のサービスを提供している。

 

アレロド市の法人では、4 つの地域をカバーし、地域横断的な人員の采配等のマネジメントを行い、経営上のスケールメリットを出している。

 

また、すべての職員が年に1 回は研修に参加できるようにするなど、職員研修を充実させるなど人材開発に関する取り組みが充実している。

 

このような大規模経営を支えているのは、経営者の育成であり、アレロド市では、市が提供する経営管理者養成のための1 年間のカリキュラムが存在し、コミュニケーションや人事管理を含むプログラムが提供されている。

 

ビジネスモデルはステークホルダーが便益を享受出来るように、常に変革を行う必要がある。

倒産の煽りを受けて、本来受けられるべき介護が受けられなくなっている高齢者にしわ寄せが来ることは、国や地方自治体の在り方としては本末転倒であろうと感じる。

 

2月10日産経新聞朝刊に「ネット経由の買い物代行が人気　最新ファッション・北欧家具を気軽に」という記事が掲載されたので転載する

 

以下、転載（産経新聞　太田浩信氏）

*************************************

　最新ファッションの買い物代行で顧客を増やしているのが、ＥＣナビ（東京都渋谷区）の「ＥＣナビコンシェルジュ」。注文してくる客との徹底したコミュニケーションが特徴だ。希望商品の掲載雑誌や放映されたテレビ番組名などを挙げての注文を受けると、以下のサービスを提供する。

 

①スタッフが販売店を探す

②メールで購入の可否確認と代金支払い方法を連絡

③入金確認後、店舗で商品を購入し発送する。在庫がない場合は色違いやサイズ違い、類似の商品などを提案したり、再入荷予定日などを連絡

 

　商品発送の際には購入時の領収書はもちろん、ショップバッグや無料カタログも同封。スタッフが店舗で聞いた買い物情報やブランドの新作・人気商品情報なども手書きのメッセージとして一緒に送る。

 

　昨年２月末のサービス開始当初の注文件数は月に数件だった。しかし、７月には１００件を超え、１２月には累計で約１２００件に達した。

 

「注文の多くは高額なブランド品ではなく、最先端ブランドが中心」と同社社長室広報グループチーフの江頭令子さん。メーンユーザーは８割が女性で２０代が６割以上、３０代が２割強から３割弱。「利用される方は、店員に話しかけることや在庫確認などで店に電話すること、店員と直接やりとりすることなどが苦手という理由も多いようだ」という。

 

 

 

ＥＣナビコンシェルジュで購入した商品にはショップのバッグやカタログも同封される（ＥＣナビ提供

 

 

 

 

 

スタッフが買い物の際に得たセールの情報などを手書きのメッセージで添えるきめこまやかさも（ＥＣナビ提供）

 

 

 

 

 

  　デザイン性と手ごろな価格の組み立て家具が支持されるイケアは、東京近郊や阪神地域に５店舗を展開する。だが、以下の理由から代行購入を依頼する人が増えているという。

 

○遠隔地に在住

○組み立てが難しい

○店舗が広くて目的の商品が買えなかった

○店内が込んで買い物が大変

○大型家具は運ぶのが一苦労

 

　購入だけでなく、搬送や出張組み立ても行う代行サービス「組み立て君」を運営するイデアスペース（神奈川県海老名市）は、サービスの多彩さなどから急成長中だ。開始から２年で買い物代行が月に７０～８０件、組み立てだけの代行と「購入・配送・組み立て」がセットになったパックサービスも同程度の注文が舞い込む。企業やインテリアコーディネーターからの大口注文も増えているという。

 

　料金は購入代行が商品価格の約１０％、組み立て代行は２０％。「壁一面のテレビボードなど本格的な商品は組み立てが大変。注文を受けた家を訪問したら組み立て中の家具が倒れて壁に穴が開いていたり、途中で組み立てを断念した方もいる」と同社の久原修代表。自身もイケアの大ファンで、「デザイン性と価格が魅力。イケアのスペシャリストになりたい」と話している。

 

 

 

イケアの大型家具も豊富な経験をもとに手際よく組み立てる「組み立て君」の代行サービス（イデアスペース提供）

 

*************************************

ECナビの機能は本来は百貨店が持つべき機能であるが、百貨店の売上の半数近くは富裕層が対象になっていると聞いている。

従来はその富裕層だけを大切に扱えば、安定した売り上げが確保されていたのだろうが、近年の不況で一様に出費に慎重になっている状況では、百貨店の売り上げも芳しくないはずである。

また、「接客に慣れた」ベテランが幅を利かすことで、ECナビのようにサービスの品質向上という命題がおざなりになっていることも客場離れの要因になっているかもしれない。

 

本来百貨店のような機能は、ダイレクトな課題解決ではなく、人の生活に潤いを与えるような、化粧品的な位置づけであり、百貨店そのものが、この世から無くなったとしても、何も問題ないはずである。それ故に、人の精神に潤いを与えるという高度な目的には日常的にサービスの品質を向上させる努力があってしかるべきと考える。

 

ECナビのようなサービスに対して、真摯に自らのサービスの在り方を顧みなければ、斜陽産業に位置付されるのは免れられないと思われる。

（僕が以前住んでいた吉祥寺にある伊勢丹も近々閉鎖される予定だが）

 

一方、IKEAのフォロウアー的なサービスは、日本人ならではの視点かもしれない。

大衆の総合家具業界のポートフォリオを考えた事はないが、多分以下の様にマッピングされるのではないか？（僕自身があまり詳しくないため、事例が少ないのだが、、、、、）

 

【高級】【大衆】IDC大塚家具、カリモク

【高級】【専門】カッシーナ、

【リーズナブル】【専門】IKEA、FrancFranc、NOCE

　　　　　　　　　　　　　　　※他は参考資料として欄外に

【リーズナブル】【大衆】二トリ、島忠、イオン、オリンピック、

　　　　　　　　　　　　　　　ジャスコ、ユザワヤ

 

IKEAのキャッチャーな部分は、消費者自らの選択肢で購入を決めているという錯覚に陥った初期の無印良品に近いのか？むろん、デザイン性やディスプレイの上手さ、非日常的な売店の空間、販売システムなどもスパイスとして販売促進要因にあるのかもしれないが。

 

 

【参考資料】

UNIVERSAL

http://www.universalfurniture.com/

Legacy

http://www.legacyclassic.com/

Klaussner

http://www.klaussner.com/

LA-Z-BOY

http://www.la-z-boy.com/

Broyhill

http://www.broyhillfurniture.com/

CRAFTMASTER

http://www.cmfurniture.com/

MUGNUSSEN

http://www.magnussen.com/

Lea

http://www.leafurniture.com/

RobertMichAel

http://www.robertmichaelltd.com/

ASHLEY

http://www.ashleyfurniture.com/

Flexsteel

http://www.flexsteel.com/

PULASKI

http://www.pulaskifurniture.com/index.cfm

SAUDER

http://www.sauder.com/

BERKLINE

http://www.berkline.com/

BENCHCRAFT

http://www.benchcraft.com.au/

Stanley

http://www.stanleyfurniture.com/

SCHNADIG

http://www.schnadig.com/

Sitcom

http://www.sitcomfurniture.com/

Rowe

http://www.rowefurniture.com/

ChairWorks

http://www.chairworks.com/

BAUHAUS

http://www.bauhaususa.com/

Calia

http://www.caliaitalia.com/

PREMIERE ZENIA

http://www.ferraridivani.com/home_english.htm

 

 

1月25日付の産経新聞朝刊に葬儀ビジネスの関する料金透明化という記事が掲載されたので転載する。

*************************************

【葬儀に料金透明化の動き　イオンがひつぎ代など明文化】

 

不明朗な状態が続いてきた葬儀の料金を透明化する動きが加速している。大手流通のイオンが葬儀ビジネスへの本格参入にあわせて透明な料金体系を導入したところ、割安な料金設定もあって利用者が順調に増えている。利用者の節約志向も料金透明化の追い風になっているようだ。

 

　イオンは平成２１年９月、同社が定めたサービスの提供に同意した葬儀業者と連携し、イオンが一括して利用者からの依頼を受け付け、業者を紹介する新事業をスタートさせた。大がかりな宣伝はしていないが、コールセンターを開設した同年９月から現在までに２０００件を超える問い合わせや依頼があり、「手応えを感じている」という。

 

　イオンの葬儀事業の最大の特徴は、透明な料金体系だ。祭壇設営費、ひつぎ代、生花、遺影写真、納骨容器などの価格をそれぞれ明文化し、その組み合わせによって２９万８０００円から１４８万円まで６つのプランを用意した。同時にプランに含まれていない返礼品、食事代、火葬料、搬送費用、マイクロバス費用を含めた葬儀全体の総額の見積書も提示し、料金の透明化を後押ししている。

 

 　葬儀費用は平成１９年の全国平均で１８２万４０００円。類似の条件でイオンが請け負った場合、寺院費用を除いて平均で１００万７千円に収まるという。

 

　また、急な出費となるケースが多い葬儀の特性から、イオンカードの会員を対象に葬儀用の特別枠を設け、カードで支払いできる仕組みも取り入れた。利用しやすい環境を整えることで、シェア１０％にあたる年間１０万件の葬儀の取り扱いを目指している。

 

　料金の透明化を９年前の創業時から掲げ、九州や首都圏を中心に「家族葬のファミーユ」として葬儀事業を展開するエポック・ジャパン（東京都港区）の高見信光社長は「想定していたより浸透に時間がかかったが、葬儀業界でも『価格』はキーワードになっている。透明化は葬儀業者が最低限やらなくてはならないことだ」と話す。

 

　葬儀業界では利用者の節約志向を受けて参列者を絞った葬儀や、遺体を安置所から直接火葬場に運び、火葬場で読経を受ける「直葬」も増加している。料金透明化の動きは、消費者の低価格志向とともに今後も広がりそうだ。

*************************************

 

近代にお寿司のスタイルが確立されて以降は、時価というのが当たり前だった業界に回転すしを始めとした低価格で明朗会計化の基準がどんどんと増えてきたように、葬儀業界にもそういった潮流が増えてくるのだと思う。

 

この背景には、サービスの裏側のあまり良くない噂（例えば切り花は使いまわしにしているとか）が情報として、利用者に伝わっていることも一因にあるのかもしれない。

また「故人のためにお金を惜しまない」など利用者の善意に乗じた葬儀業者も多々あり、利用者の不満足を増長させたこともあったと思う。

 

この流れは他業界と同じく、お金を掛ける葬儀と、リーズナブルな葬儀の二極化がしばらくは進むのかもしれない（その先は分からないが）。

他の視点から見ると、利用者のキャッシュの配分構成への価値観が変化しているという事だろう。

 

葬儀を取り仕切る業者が、葬儀を主宰する遺族の方々の満足感を満たすサービスであれば、お金を掛ける葬儀は廃らないはずだし、何より亡くなった故人を尊重することにつながると思う。

 

平均的な日本人は亡くなった方に対する慰霊の感情を強く持っていると思うし、それが日本国の経済の発展も支えてきた一面にあると思う。

 

透明化が単純に低価格路線に走らず、業者のサービス向上につながり、それがひいては日本国民の活力につながればと考える。

 

【関連情報】

家族葬ファミーユ

http://www.0120-365-024.com/

イオン

http://www.aeonretail.jp/aeonlife/